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2022.05.12

認知症 一人暮らしの限界と支援について考える

認知症一人暮らしの限界

一人暮らしをする高齢者は増加傾向にあり、独居の高齢者数は2018年時点でおよそ683万人です(令和2年版高齢社会白書より)。

高齢者の5人に1人が認知症という時代はすぐそこまで来ているのです。

認知症の症状は、生活環境や本人の性格、病状などによって違います。また、経済的事情や家族との関係性などを理由にやむを得ず一人暮らしを継続している高齢者もいます。そのため、一人暮らしの限界を同じように判断することは難しいのです。

しかし、本人に生命の危機がある、周りとのトラブルが頻繁、詐欺に遭う、他お金の管理や食事、衛生面での支障等の場合には、一人暮らしは限界に達しています。早急に家族やケアマネジャーなどと今後のことを検討しましょう。

 

認知症の一人暮らしには限界とは

  • 本人の命に危険が及ぶ
  • 近隣への危険行為
  • 詐欺に遭う 等

 

一人暮らしで認知症を発症してしまうさまざまな問題

  • 火の不始末
  • 不健康な食生活
  • 衛生面のトラブル
  • 服薬トラブル
  • 金銭トラブル
  • ご近所トラブル

 

認知症の人の一人暮らしの限界を見極める目安となるサイン

⦿本人の命に危険が及ぶ

内閣府の高齢社会白書によると東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は平成15年には451人だったのが、平成28年には3,179人にまで増加しています。不健康な食生活や服薬トラブルは、特に持病を持つ人にとっては命とりになりかねません。
火の不始末や徘徊によるトラブルも、1つ間違えば命を脅かす大惨事につながります。
他にも、高齢者は自律神経の衰えから暑さに気づきにくくエアコンを使用しないせいで、熱中症で亡くなるケースも少なくありません。

⦿近隣への危険、迷惑行為、ご近所トラブル

認知症で物の善悪の判断が出来なくなり、 エスカレートすると、迷惑を通り超して近隣の方の身に危険が及んでしまいます。

•近隣住民への被害妄想物盗られ妄想

•近隣の庭や家に勝手に入り込む

•近隣のドアを叩いたり、破壊したりする

•夜中に大声で叫びながら近所を徘徊する

•注意した人に暴力をふるう

•ゴミ問題  ゴミの分別ができなくなり、ゴミ出しの曜日や時間を頻繁に間違えることが多くなり、ゴミを溜め込んでしまう

⦿詐欺に遭う

オレオレ詐欺や架空請求、アポ電などの特殊詐欺に遭ってしまう、もしくは危険にさらされてしまう。

警察庁が2019年にまとめた報告では、特殊詐欺認知件数1万6836件のうち高齢者(65才以上)の割合はなんと65%に達しています。

高齢者は老いによって判断力や理解力が低下しているため、若い人よりも騙されるリスクが高いのです。

次から次へと新しい手口で狙ってくる詐欺師にとって、認知症で一人暮らしをする高齢者ほど騙しやすい存在となってしまいます。

⦿金銭管理の影響

認知症の一人暮らしで一番困るのはお金の管理です。認知機能の低下から金銭管理がうまく出来なくなります。家賃や水道料金など生活資金の滞納や、詐欺や高額商品の押し売りに遭う

特に、光熱費等の支払いを忘れてガスや電気が止まると生活に大きな影響を与えます。
不必要な契約もよく起こる問題です。

具体的には、正当な判断ができないまま契約を行っている可能性がある契約や買い物

・新聞を何社も契約している
・新しい布団など自分では買いに行けない商品がいつの間にか増えている
・健康食品やサプリメントがいくつもある

⦿薬の管理の影響 服薬トラブル

薬の飲み忘れや重複は、認知症の一人暮らしでよくみられる困り事のひとつです。糖尿病や血圧の薬は体調に大きく影響します。

日常的に薬を飲んでいる高齢者は多いですが、認知症になると薬を飲むべきタイミングや量がわからなくなり、適切に服薬が出来なくなります

⦿食事の管理への影響

食事のトラブル

・食事に興味を失う

・同じものばかり食べ続ける

・料理ができなくなる
・1日何食も食べている
・食事をあまり食べていない
・パンやお菓子など簡単なものばかり食べている

⦿徘徊(外出・迷子)

認知症が進行すると、外出したまま自宅に戻れず徘徊してしまう人がいます。徘徊は前触れなく突然起こると言われており、季節によっては凍死や熱中症のリスクもある心配な行動です。
また、危険、事故の恐れもあります。

⦿健康、衛生面への影響

認知症になると、着替えをしない、入浴を嫌がる、排泄の失敗を隠すなどがよくあります。
健康、衛生面での日常生活サイクルのコントロールが上手く出来ずに体調が悪化しやすくなります。

⦿火事や事故の恐れ

認知症の一人暮らしでは、火事や事故のリスクも高くなります。注意散漫から来る日常的な家事のミスや、自分で料理しようとしてボヤを起こしてしまう火の不始末

また、暖房器具タバコの消し忘れ等。

社会問題となっている高齢者の交通事故は、認知症が影響していることも多々あります。

認知症が進行すると、次第に体のコントロールも効きにくくなり、家のなかや外出先で転んで怪我をするケースも多くなります

⦿排泄のトラブル

認知症が進行すると、排泄にトラブルが生じて尿や便を失禁したり、汚してしまった下着を変えられず不衛生な状態で居続けるなどのトラブル

 

さまざまな対策を講じても、生命を脅かすような出来事が1度でも起きたときには一人暮らしの限界点に来ている判断し、一人暮らしを解消することを検討してください。

 

高齢者の一人暮らしが限界になったらどこに住む?

認知症の親と家族が離れて暮らしていると、気がつかないうちに親の一人暮らしが困難な状況に陥っていたという例も少なくありません。急な状況に慌てないように、一人暮らしの限界がくる前に早めの準備をしておきたいものです。
その為には、まず早い段階から本人の意向と家族の気持ちをしっかりと伝え合い、親が暮らす場所について決めておきましょう。

生活拠点の選択肢には、メリットとデメリットがあります。

また、以下の場合は一人暮らしが限界の状態だと考え、同居や施設入居を検討しましょう。

・徘徊の頻度が急激に増えて警察にたびたび保護されている
・体調の悪化で介護サービスが適切に利用できない
・近所でトラブルが頻発する
・それまで利用していた介護サービスの拒否が増えている
・会話が成り立たなくなってきた

●家族と同居

家族との同居でもっとも大きなメリットは、本人の様子に目が行き届くようになる事です。家族は小さな変化に気づけるので、認知症が進行しても早期に対応できるでしょう本人にとっては、毎日暮らしを共にすることで不安感や寂しさが和らぎます。
ただし、それまでの一人暮らしとは違う生活になるため、混乱からくる症状の悪化も考えられます。同居する場合には、なじみやすい環境づくりを行うようにしてください。

●親の自宅近くの施設に入居

同居が難しい場合には、老人ホームへの入所の検討をする人が少なくありません。本人の自宅近くの施設に入所すれば、なじみのある地域で暮らし続けられるメリットがあります。また、施設であれば専門スタッフから介護を受けられ安心です。
しかし、老人ホームでは集団生活となる為、それまで一人で暮らしてきた高齢者にとっては大きな環境変化となります。なじめるまでの時間は人それぞれですので、全く順応出来ないまま症状が一気に進行してしまうデメリットも考えられるでしょう。家族が遠方に住む場合には、なかなか面会に行けないというデメリットも考えられます。

●家族の自宅近くの施設に入居

家族が暮らす自宅近くへの施設入所であれば、家族はいつでも面会に行くことができ安心です。本人にとっても子どもや孫に会いやすくなるメリットがあります。
しかし、住み馴れた地域を離れることは、本人に思った以上のストレスがかかると頭に入れておく必要があります。特に都道府県を超えた移動だと、文化や言葉の違いから疎外感を感じてしまう人もいるのです。
家族の面会回数を増やしたり、自室に好んでいた物を置いたりして、少しでも本人のストレスを和らげることが大切です。

●介護サービスを利用した一人暮らしの継続

一人暮らしの継続は、長年馴染んだ家や地域での生活が継続出来る為、本人にとっては最もストレスが少ないといえます。実際に、介護サービスや配食サービスなどを活用して一人暮らしを継続する高齢者は少なくありません。
しかし、どれだけサービスを活用しても切れ間のない見守りは不可能なので、体調の急変や徘徊などの突発的な事態にすぐに対応出来ない事があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「もしかして認知症?」と思っても、本人が怒って受診を拒否する

「デイサービスに行きたくない」と言われ困っています

食事を拒否する

物盗られ妄想

火の不始末や薬の飲み忘れ、外出先で道がわからなくなるなどの症状

 

 

 

核家族化が進んだ近年では、一人暮らしの高齢者が認知症を発症するケースも多いです。
認知症患者の一人暮らしの限界は、どのように見極めれば良いのでしょうか。

認知症の人の一人暮らしの限界を見極めると、一人暮らしの認知症の人に起こりやすいトラブルについてご紹介します。

家庭内、または外出先での失踪や事故

ご近所とのトラブル

認知症が進行すると、地域のルールを守れなくなり、妄想の症状も現れてきます

 

まとめ

高齢者の一人暮らしが限界であることを示すサイン

  • 服装やエアコンを調整できないことによる、脱水症状や熱中症を繰り返している
  • 食事をうまく摂れない、むせることが多くなり誤嚥性肺炎を繰り返している
  • 上記のような理由から、入退院を繰り返している
  • 外出先で道がわからなくなり、一人で帰ってこられなくなった
  • 火や暖房器具の消し忘れや、調理中の物忘れが見られる
  • 冷蔵庫の中に、賞味期限切れの食品がたくさん入っている
  • 日常的に飲んでいる薬があるが、薬を飲み忘れるなど管理ができていない
  • ここ何年かの間に、配偶者や家族同然のペットを亡くしている
  • 一人暮らしへの不満や不安、寂しさなどを口にしている

 

認知症の人は環境が変化すると混乱しやすく、症状が急激に悪化する可能性があります。一人暮らしで問題が起こっていても、ちょっとした工夫や介護保険サービスの活用で一人暮らしを続けられるケースも多くあります。

早いうちに家族で話し合い、限界がきても焦らないよう準備しておきましょう

「自分はまだまだ大丈夫」「一人暮らしを続けたい」と主張する人も、多くいらっしゃいます。

しかし、いつ徘徊や外出先でのトラブル・事故に巻き込まれ、緊急連絡が来るかもしれない状態で一人暮らしを続けさせるのは、本人はもちろん家族にとっても良くありません。

先述したサインのうち1つでも兆候が見られたら、本人の安全と家族の不安解消のためにも、要介護認定を受ける介護サービスの導入を検討してください。

早めに介護サービスを取り入れ、介護施設などへの適応を始めておいた方が、本人にとって生活環境が変わることへの負担も少なくなります。

 

 

認知症 一人暮らし 支援

少子高齢化と長寿化が進むなか、一人暮らしの高齢者が多くなりました。しっかりと自立して元気に暮らしている高齢者が多い一方で、健康面など不安を抱えながら一人で暮らしている方もいます。今は元気でも、年をとればとるほど体力は衰えていくので、何かと不安要素は増えていきます。また、離れて暮らす家族の立場から、高齢の家族の生活ぶりを不安に感じている方もいるでしょう。

高齢になっても健康で安全に一人暮らしを続けていくには、周囲からの何らかの配慮や支援が必要です。

 

現在、介護保険によるサービスに加え、多くの自治体では一人暮らしの高齢者への支援を提供しています。

自治体の支援を利用したい場合は、高齢者本人や家族が本人の住む市区町村の窓口に相談するのが基本です。

自治体支援の最も大事なポイントは「安否確認」

自治体が最も大事な支援として考えているのはやはり「安否確認」ではないでしょうか。全国のほとんどの市区町村で行われているのが、「人とのつながり(見守り・安否確認)」を保つためのサービスです。このサービスの内容は、電話を利用したものや緊急通報装置の設置、委託業者による見守りなど、自治体により異なりますが、IT技術も積極的に取り入れるなど、各地でさまざまな創意工夫がされています。

次に、「きちんとした食事」に関しても、高齢者向けの食事の宅配サービスも多くの自治体で行われていますが、同時に安否確認の手段としても活用されています。

さらに、「転倒によるケガの防止、早期の発見」では、転倒事故を早期発見するには、見守りや安否確認がカギになることはいうまでもありません。手すりの設置や段差をなくすなどのバリアフリーリフォームや福祉用具、補助具の活用といった「転倒事故防止策」も介護保険サービスに加えて自治体の支援がありますが、いざというときに重要なのが、事故の早期発見につながる日常的な見守りです。安否確認サービスは一人暮らし高齢者の支援の最も基本的なポイントといえます。

各自治体による支援サービス

自治体によっては、たとえば、ボタンを押すと緊急通報される機器の貸し出しや公衆浴場で利用できる入浴券の支給、家具転倒防止器具の取り付け、火災安全システムの給付等から、

安否確認や外出支援、金銭管理、掃除や配食、草むしり、電球交換、買い物代行・同行等、日常の困り事等様々。

 

認知症の方が受けられる支援サービスには、どのようなものがある?

介護保険による支援

65歳以上で日常生活の介護や支援が必要になった方(または、認知症と診断された40~64歳未満の方)が受けられる介護保険サービス。

地域包括支援センターや市区町村の窓口で申請した後、「要支援」「要介護」と認定されれば、サービスや給付金を受けることが出来ます。

 

介護保険には様々なサービスがあるので、どのサービスを利用すればいいか迷われるかもしれません。このような悩みは、「ケアプラン」を立てることで解決できるでしょう。「要支援」の方であれば地域包括支援センターの担当者が、「要介護」の方であればケアマネージャーがプラン作成の支援をしてくれますので、まずは相談してみてください。

 

認定の区分によって利用できるものは異なりますが、下記のようなサービスを受けることができます

自宅で受けられるサービス

・訪問介護

訪問介護員が自宅訪問をし、日常生活の支援をします。

・訪問看護

看護師が自宅訪問をし、健康状態の確認や維持・回復を支援します。

・訪問リハビリテーション

言語聴覚士、理学療法士、作業療法士などが自宅訪問をし、身体機能の維持・回復の支援をします。

・訪問入浴

自宅での入浴が難しい方の場合、介護員が簡易浴槽を積んだ車で自宅訪問をし、入浴支援をします。

通所サービス

・デイサービス(通所介護)

食事や入浴の支援、健康状態の確認、レクリエーションなどを通じて生活を支援します。

・デイケア(通所リハビリ)

身体機能の維持・回復の支援をします。

施設で暮らすサービス

・ショートステイ

短期間、施設で生活・宿泊をして、食事や入浴などの日常生活の支援を受けられます。

・介護老人保健施設

自宅での生活を目指す方のために、日常生活を医療的に支援する施設です。

・特別養護老人ホーム

自宅での生活が難しい方のために、暮らしの場として生活を支援する施設です。

・グループホーム

認知症の方が少人数で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら暮らす施設です。

福祉用具のレンタル・購入補助

必要な福祉用具をレンタルするときや購入するときに介護保険から費用補助を受けられます。

医療費負担への支援

ひと月当たりの医療費や介護サービスの自己負担額が上限額を超えた際は「高額療養費制度」「高額介護サービス費制度」が適用され、超過金額の支給を受けることができます。

 

その他、市区町村の福祉課や保健所での申請が必要になりますが、精神科通院が継続的に必要な方の場合は「自立支援医療制度」を利用することで自己負担を1割に減らすことも出来ます。

資産管理の支援

認知症によって判断力が十分でなくなった方が不利益を被らないよう、財産や生活を守るためのサポート制度が「成年後見制度」です。

任意後見制度

現在判断能力がある方が将来に備え、信頼できる支援者を自分の意思で「後見人予定者」として決めておく制度です。ご本人の判断力が低下した際は「後見人予定者」が代理で財産管理等の支援を行います。

法定後見制度

判断能力が十分でなくなってしまった方のために、家庭裁判所が、「補助人(財産の管理・処分で援助が必要な際に、支援する人)」「保佐人(財産の管理・処分で援助が常に必要な際に、支援する人)」「成年後見人(財産の管理・処分ができない人の代理として支援する人)」を選びます

日常生活自立支援事業

認知症によって判断力が十分でなくなった場合、地域包括支援センターか社会福祉協議会で申請をすることで、「日常生活自立支援事業」による下記のようなサポートを受けられます。

・福祉サービス、医療サービスの情報提供や利用にあたっての相談

・日常生活の中での金銭管理に関する支援(公共料金の支払い手続きなど)

・事務手続きに関する支援(公的書類の届け出など)

・通帳などの保管の支援

精神障害者保健福祉手帳

認知症などで長期にわたり生活に支障が出ている方であれば、市区町村の精神保健福祉に関する窓口や保健所での申請で「精神障害者保健福祉手帳」を手に入れることで、以下のサービスを受けられます。

年齢の上限は規定されていません。 認知症と診断されれば、その年齢に関わらず申請が可能

・所得税や住民税、相続税の控除

・生活福祉資金の貸付

・NHK受信料の減免

・自動車税・自動車取得税の軽減(手帳1級) など

  地域によっては、公営住宅の優先入居や交通機関利用料の助成などのサービスを提供している場合もあります。

 

日常生活自立支援事業とは、一人暮らしの親が認知症や知的障害など判断能力が不十分になっても「住み慣れた町や地域で自立して暮らしたい」と思う方にうってつけのサービスです。

日常生活自立支援事業では、買い物や光熱費、ガス代などの公共料金の支払いといった日常的なお金の管理や通帳やハンコ、介護サービスの申し込みといった重要書類の管理や契約の代行を支援してくれるサービスです。

さらに、「元気に暮らしているのか?」「困ったことはないのか?」といった見守りや何か大きな買い物をしたいときに相談、バリアフリー住宅へのリフォームが必要になれば手配もしてもらえます。

日常生活自立支援事業を利用することで、次のようなメリットがあります。

1.お金や重要品の管理

  • 悪質な訪問販売や振り込め詐欺の被害に遭うリスクが減る
  • 通帳やハンコや財布を管理してくれ、認知症の物忘れで無くなる心配がなくなる
  • 生活用品購入の代金支払い

2.福祉介護サービスや日常生活に必要な契約手続きの援助

  • デイサービスやホームヘルパーといった福祉介護サービスの契約手続き援助
  • 税金や社会保険料、電気、ガス、水道等の  公共料金の支払いの手続き援助
  • 住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等

3.見守り支援

  • 定期的な訪問による生活変化の察知や孤独死の回避

 

日常生活自立支援事業の利用方法としては、全国すべてに設置されている社会福祉協議会と契約を結び、生活支援員に頼む流れになっています。

相談は無料ですが、サービスは有料です。

単身者だけでなく、夫婦世帯でも支援を受けることが出来ます。

 

日常生活自立支援事業の対象者

  • 判断能力が不十分な方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方)
  • 本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方

契約条件としては、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで判断能力が不十分な方が対象になります。 なお、療育 手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っていたり、認知症の診断を受けている方に限られるものではありません。

1人暮らしの認知症の親と同居することが出来ず、お金の管理や福祉サービスの契約などに困っている方は、是非日常生活自立支援事業の利用をお勧めします。

 

認知症の人が介護施設へ入居する場合であれば、本人の状態が悪化する前から早めに対応し、新たな環境に慣れておく方が入居後の生活の質を高めることが出来ます。

 

在宅で介護サービスを利用している場合は、ショートステイなどの宿泊を含めた介護サービスを利用してみるのがお勧めです。

 

地域の社会資源やサポートを活用する

地域包括支援センターに足を運んでみてください。地域包括支援センターは、介護に関する相談を受けてくれます。

例えば、金銭管理に問題があれば成年後見制度を利用します。成年後見制度は、地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談しましょう。

薬を管理できないなどの場合はかかりつけ医に相談したり、訪問看護を利用してみましょう。 その他、訪問介護や通所施設の利用も方法の一つです。

介護保険利用になると、ケアマネージャーが相談に乗ってくれます。あらゆる社会資源を活用して、家族の負担を最小限にしましょう。

 

サービスや支援の活用

訪問介護・訪問看護などの在宅介護サービス、デイサービス・ショートステイなどの通所介護サービスまで様々な種類があるので、症状や要介護度に応じて利用するサービスを選択しましょう。

介護認定を受けることで介護保険制度を利用できるようになり、自己負担額を軽減できます。

また、最近では認知症対応可能な民間の介護施設の中でも、費用負担を比較的抑えられるサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が増えてきているので、ぜひチェックしてみてください。

各種見守りサービス

安心して生活できるようにサポートするツールとして、公的機関の提供する介護サービスや民間企業や自治体が提供する見守りサービスがあります。

また、安否確認サービスなども選択肢として考えておくと良いでしょう。

これらを有効活用することで、家族が精神的な安心を得られるメリットがあるので、不安がある場合は利用を検討してみてください。

食事配達のサービス

食生活の乱れると、栄養が偏ってしまったり低栄養状態を起こしてしまうリスクが高まるので、 そこでおすすめなのが、高齢者向けの食べやすく栄養バランスの整った弁当を配達してくれる食事提供サービスです。

高齢者自身、栄養のある食事をとれる他、閉じこもりがちな高齢者にとって会話出来るなじみの存在ができたり、安全確認もできる優れたサービスなので、有効活用しましょう。

 

地域の社会資源やサポートを活用する

地域包括支援センターに足を運んでみてください。地域包括支援センターは、介護に関する相談を受けてくれます。

例えば、金銭管理に問題があれば成年後見制度を利用します。成年後見制度は、地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談しましょう。

薬を管理できないなどの場合はかかりつけ医に相談したり、訪問看護を利用してみましょう。 その他、訪問介護や通所施設の利用も方法の一つです。

介護保険利用になると、ケアマネージャーが相談に乗ってくれます。あらゆる社会資源を活用して、家族の負担を最小限にしましょう。

 

 

介護者は自分の生活も大切にしよう!

大切な家族を介護したいという気持ちは分かりますが、「愛情が深いから介護する」という事ではありません。

愛情が深くても介護できないケースは多々あることを念頭に起きつつ、親の世話と同時に自身や家族の生活を守る事も意識してください。

親の世話のために自身の生活を犠牲にするのは大変不幸な事です。

高齢で認知症の家族が介護施設へ入居させることに対して「介護を放棄して家族を見捨てた」と否定的な感情を持ちがちですが、それは間違えです。

本人が安全に暮らせるようにするのはもちろん、家族の生活も守りながら適切なサービスを選択することが愛情の証です。

介護負担を家族だけで抱え込むことは現実的ではないので、サービス事業者や行政機関の助けを借りることを検討しましょう。

 

 

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