認知症についての理解を広げたい|お知らせ|おまかせさん

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おまかせさんからのお知らせ

お知らせ
2021.09.11

認知症についての理解を広げたい

 「認知症」とは

本日の内容は、認知症についてです。

身近な病気になりつつある病気。そして一度なってしまうと徐々に進行してしまう。

早期発見が何よりではあるが、どうしてもあれ?年相応の物忘れなのかなと見逃しがちな病気です。

もうすぐ4人に1人は認知症の時代が到来します。

少しでも多くの方に認知症という病気について、知っていただきたい。

病気を理解する事で、事前の対策が立てられる。

身近で大切な方が認知症になっても慌てず対応ができる。

知っていることがとても大事な病気であります。

 

それでは、認知症の内容について、少しお付き合いください。

 

認知症は、脳の病気や障害など様々な原因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態をいいます。

認知症にはいくつかの種類があります。

アルツハイマー型認知症は、認知症の中で最も多く、脳神経が変性して脳の一部が萎縮していく過程でおきる認知症です。症状はもの忘れで発症することが多く、ゆっくりと進行します。

次に多いのが、血管性認知症(脳梗塞や脳出血などの脳血管障害によるもの)

障害された脳の部位によって症状が異なるため、一部の認知機能は保たれている「まだら認知症」が特徴です。症状はゆっくり進行することもあれば急速に進む場合もあります。また、血管性認知症にアルツハイマー型認知症が合併している患者さんも多くみられます。

その他に、現実には見えないものが見える幻視や、手足が震え、歩幅が小刻みになって転びやすくなる症状(パーキンソン症状。こちらの症状もよく耳にするかと思います)があらわれるレビー小体型認知症、スムーズに言葉が出てこない・言い間違いが多い、感情の抑制がきかなくなる、社会のルールを守れなくなるといった症状があらわれる前頭側頭型認知症といったものがあります。

 

年を重ねれば重ねるほど、認知症になりやすくなります。

日本における65歳以上の認知症の人の数は約600万人(2020年現在)と推計され、2025年には約700万人が認知症になると予測されており、高齢社会の日本では認知症に向けた取組が今後ますます重要となります。

また、認知症は誰でもなりうることから、認知症への理解を深め、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる「共生」の社会を創っていくことが重要となります。

★「共生」とは、(認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味)

 

※ここで気をつけたい※
認知症は高齢の方だけに発症するのではない。若い方にも認知症のリスクはある(=若年性認知症という)

若くても、脳血管障害やアルツハイマー型認知症のために認知症を発症することがあります。

65歳未満で発症した認知症を若年性認知症といいます。若年性認知症者数は、3.57万人と推計されています。

 

軽度認知障害で早期発見・早期対応を

認知症のように普段の生活に支障をきたすほどではありませんが、記憶などの能力が低下し、正常とも認知症ともいえない状態のことを「軽度認知障害(MCI: Mild Cognitive Impairment)」と言い、MCIの人の約半数は5年以内に認知症に移行するといわれています。MCIの人のうち、すべてが認知症になるわけではありませんが、この段階から運動などの予防的活動を開始することで、認知症の進行を遅らせることが期待されています。MCIについては、先日ムロツヨシと戸田恵梨香が出演していました「大恋愛」のドラマでも有名になりましたよね。

認知症ではなさそうだと思っても、以前よりもの忘れが増えている、もの忘れの程度がほかの同年齢の人に比べてやや強いと感じたら、念のために専門医を受診することが早期発見・早期対応になります。

認知症のサイン・症状

認知症の症状は、記憶障害や見当識障害、理解力・判断力の低下などの中核症状と、行動・心理症状(BPSD; Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia)に大別できます。

 

認知症の症状の例として、

もの忘れ(記憶障害)※とくによく起きる項目

・      数分前、数時間前の出来事をすぐ忘れる

・      同じことを何度も言う・聞く(話を聞いていると違和感を感じることがあります)

・      置き忘れ、しまい忘れが増えて、いつも探し物をしている

・      約束を忘れる

・      物や昔から知っている人の名前が出てこない

・      同じものを何個も買ってくる

 

時間・場所がわからなくなる

・      日付や曜日がわからなくなる

・      慣れた道で迷うことがある

・      出来事の前後関係がわからなくなる

 

理解力・判断力が低下する

・      手続きや貯金の出し入れができなくなる

・      状況や説明が理解できなくなる、(テレビ番組等の内容が理解できなくなる)

・      運転などのミスが多くなる

※標識を間違う。道路を逆走してしまう。

よく高速道路の逆走事故や、普通道路で信号間違えで、歩行者に突っ込んだりする悲惨な事故が発生していますよね

 

仕事や家事・趣味、身の回りのことができなくなる

・      仕事や家事・趣味の段取りが悪くなるり、時間がかかるようになる

・      調理を間違える、掃除や洗濯がいつもどうりできなくなる

・      身だしなみを構わなくなる、季節に合った服装を選ぶことができなくなる

・      食べこぼしが増える

・      洗面や入浴の方法がわからなくなる

・      失禁が増える(排泄の失敗)

 

認知症に伴う行動・心理症状(BPSD)には、次のようなものがあります。

行動・心理症状(BPSD)

・      不安、一人になると怖がったり寂しがったりする

・      憂うつでふさぎこむ、何をするのも面倒くさくなり、趣味や好きなテレビ番組に興味がなくなる。

・      怒りっぽくなる、イライラする、些細なことで腹を立てる

・      誰もいないのに、誰かがいると主張する(幻視)

・      自分のものを誰かに盗まれたと疑う(もの盗られ妄想)

・      外出しても途中で目的を忘れてしまい帰れなくなってしまう

 

「加齢によるもの忘れ」と「認知症によるもの忘れ」の違い

もの忘れには、正常なものと認知症をうたがえるものがあります。

正常なもの忘れと認知もの忘れには、加齢によるものと認知症によるものがあります。加齢によるもの忘れと認知症によるもの忘れの違いの区別ができればよいのですが、現実にはなかなか難しいですが、認知症に気づくためには、次のようなサインが役立ちます。

 

・      日常生活に支障をきたしているか

日常生活で重要ではないことや知識(タレントの名前や昔読んだ本の題名など)を思い出せないのは加齢によるもの忘れの範囲内ですが、自分の経験した出来事を忘れる、大事な約束を忘れるなどの場合は認知症のサインかもしれません。

・      本人が忘れっぽくなったことを自覚できなくなっているか

もの忘れがあっても、自覚があり続ける場合は加齢によるもの忘れの範囲内かもしれません。最初はもの忘れを自覚していても、次第にもの忘れをしていることに気づけなくなり、話の中でつじつまを合わせようとすることがあれば認知症のサインかもしれません。

・      もの忘れの範囲は全体か

経験の一部を忘れるのは加齢によるもの忘れの範囲内ですが、経験全体を忘れるのは認知症のサインかもしれません。

例えば、朝ごはんのメニューを詳しく思い出せないなら加齢によるもの忘れでしょうが、朝ごはんを食べたこと自体を忘れるようなら認知症のサインかもしれません。

 

 

 

 

加齢によるもの忘れ」と「認知症によるもの忘れ」の違い(一例)

 

 

加齢によるもの忘れ

認知症によるもの忘れ

体験したこと

一部を忘れる
(例:朝ごはんのメニュー)

すべてを忘れている
(例:朝ごはんを食べたこと自体)

学習能力

維持されている

新しいことを覚えられない

もの忘れの自覚

ある

なくなる

探し物に対して

(自分で)努力して見つけられる

いつも探し物をしている
誰かが盗ったなどと、他人のせいにすることがある

日常生活への支障

ない

ある

症状の進行

極めて徐々にしか進行しない

進行する

 

軽度認知障害(MCI)のサイン・症状

 

認知症のサインまではいかなくても、少しだけ加齢によるもの忘れが強いと感じたら、MCIの可能性も考えられます。

 

MCIの特徴としては、下記の3つがあげられます。

・      以前と比べてもの忘れなどの認知機能の低下がある、本人が自覚している、または家族等によって気づかれる

・      もの忘れが多いという自覚がある

・      日常生活には特に大きな支障はきたしていない

 

認知症の治療法

認知症には、根本的な治療が困難な認知症と治療可能な認知症とがあります。

根本的な治療が困難な認知症としては、アルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症などの変性性認知症が挙げられます。

治療可能な認知症としては、正常圧水頭症、慢性硬膜下血腫、甲状腺機能低下症などの内分泌疾患、ビタミンB1欠乏症・ビタミンB12欠乏症・葉酸欠乏症などの欠乏性疾患・代謝性疾患、自己免疫性疾患、呼吸器・肝臓・腎臓疾患、神経感染症など内科的疾患によって起きる認知症があります。処方薬などの薬剤によっても、認知症のような症状があらわれることがあります。

そのため、認知症かもしれないと思ったら、まずはかかりつけ医に相談し、認知症サポート医や認知症疾患医療センターの専門医療機関を受診しましょう。

 

アルツハイマー型認知症などの根治療法はまだ

アルツハイマー型認知症などの変性性認知症を完全に治す治療法はまだありません。

できるだけ症状を軽くして、進行の速度を遅らせることが現在の治療となります。

治療法には薬物療法と非薬物療法があり、これらを組み合わせて治療を行います。

 

中核症状への治療

アルツハイマー型認知症の中核症状に対しては、コリンエステラーゼ阻害薬(塩酸ドネペジル、ガランタミン、リバスチグミン)とNMDA受容体拮抗薬(メマンチン)に改善効果があることが認められています。レビー小体型認知症では、塩酸ドネペジルのみ保険適応が認められています。

しかし、これらの薬剤の効果は一時的で、認知症の進行を完全に抑えるものではありません。

血管性認知症に効果がある薬剤は今のところ存在しませんが、脳卒中の再発予防のために高血圧などの生活習慣病の治療が不可欠です。

 

BPSDに対してはまず非薬物療法を中心に

BPSDに対しては、適切なケアや環境調整、リハビリテーション等の非薬物療法が優先されます。ケアの基本はその人らしさを尊重する事を基本とし、認知症の人の視点や立場に立って理解しようと努めること(認知症の人がつじつまの合わない話をしても否定したり、叱ったりしないで耳を傾ける態度をとること)、得意なことや保たれている機能をうまく使うことが重要です。

環境調整としては、デイサービス等の介護保険サービスの利用を検討し、認知症の人が心地よく安心して暮らせるような環境(転倒防止のためにつまずきやすい場所は段差をなくして階段や廊下の照明を明るくする、室内は使い慣れた物を置き、模様替えはできるだけ避けるなど)、そして、介護する人が介護しやすい環境を作ることが必要です。

リハビリテーションとしては、ウォーキングや体操などの運動療法、リアリティ・オリエンテーション(常に問いかけを行い、場所・時間・状況・人物などの見当識を維持する)、簡単な楽器演奏などの音楽療法、過去を回想することも有効とされています。

それでもBPSDのコントロールが難しく、ご本人と介護する人の苦痛が強い場合は、抗精神病薬、抗うつ薬、漢方薬などを使用することがあります。これらの薬剤を投与するにあたっては、高齢者では副作用が生じやすいこと、転倒や骨折、嚥下障害などにより生活能力が低下する可能性があること、誤嚥性肺炎や死亡のリスクが上昇することを考慮し、慎重に行う必要がありますそのため、BPSDに対して薬物治療が行われる際には、専門家の指導のもとで、認知症の人ご本人の反応を注意深く観察しながら進めていく事が重要です。

 

将来への期待

アルツハイマー型認知症の原因はまだ解明されておらず、世界中の研究者がその原因解明に向けて研究を行っています。

現時点では、脳内にアミロイドβという蛋白質が蓄積して、それが神経細胞の変性に関係するという仮説(アミロイド仮説)が有力と考えられています。そこで、アミロイドβを蓄積させない、または除去する治療法を開発しようと、世界中の研究者がしのぎを削っています。

アミロイドβの蓄積を阻害する安全な薬が開発されれば、アルツハイマー型認知症はそれ以上の神経変性を起こさなくなると考えられています。そうなれば、認知症の進行が完全にストップする可能性もあります。

ただし、一度変性し、消滅した神経細胞は再生しないため、進行した認知症では失われた機能を回復することは難しいという問題が残ります。そのため、発症前の段階での治療を目指し、薬の開発が行われています。その意味でも、早期発見・早期治療は今後ますます重要になってくると考えられます。

 

早期段階からの対応の重要性

認知症に早期に気づき、対応することは、適切な医療や介護サービス・福祉サービスへのつながりになります。

また、本人や家族の不安・混乱・戸惑いの期間を短くすることにもなります。

認知症の効果的な予防法(ここでいう「予防」とは、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味となります)については、現在も様々な研究が進められています。

これまでの多くの研究で、中年期・老年期の運動習慣や定期的な身体活動が、アルツハイマー型認知症を含む認知症の発症率を低下させることが報告されています。また、すでに発症したアルツハイマー型認知症患者の認知機能を改善する効果も少数ですが報告されています。余暇活動も、認知症発症を抑制する効果があると報告されています。

その他に、聴力低下をケアすること、高血圧や糖尿病、肥満などの生活習慣病、抑うつを予防・コントロールすること、喫煙しないこと、社会的孤立を避けることなどにより、認知症の一部は予防できる可能性があるとする研究もあります。睡眠時無呼吸症候群といった睡眠障害が、認知機能低下の発症リスクを高めるという報告もあります。

したがって、適度な運動、バランスの良い食事、夜間の良好な睡眠、余暇活動を楽しむことを生活習慣にとりいれ、高血圧や糖尿病、脂質異常症、肥満などの生活習慣病を治療することがおおいに重要です。

 

認知症高齢者の日常生活自立度とは?

 

「認知症高齢者の日常生活自立度」とは、認知症の高齢者にかかる介護の度合いを分類したものです。要介護認定の際に使用されます。

レベル

判断基準

見られる症状・行動の例

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。

 

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。

 

Ⅱa

家庭外で上記Ⅱの状態がみられる。

たびたび道に迷うとか、買物や事務、金銭管理などそれまでできたことにミスが目立つ等

Ⅱb

家庭内で上記Ⅱの状態がみられる。

服薬管理ができない、電話の応対や訪問者との対応など一人で留守番ができない等

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。

 

Ⅲa

日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

着替え、食事、排便、排尿が上手にできない、時間がかかる。やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、大声・奇声をあげる、火の不始末、不潔行為、性的異常行為等

Ⅲb

夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

ランクⅢaに同じ

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。

ランクⅢに同じ

M

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。

せん妄、妄想、興奮、自傷・他害等の精神症状や精神症状に起因する問題行動が継続する状態等

 

しかし、認知症高齢者に見られる症状や行動は個人差が大きく、人によって異なるため、すべて症状の当てはまるわけではありません。また、その日の症状の程度も日によって異なります。

要介護認定を受ける際に、家族が本人の状況を説明すると、調査員も正確な情報を元に判定しますので、できる限り家族が付き添い、説明をすることが大切です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一人暮らしの高齢者の現状

高齢者のひとり暮らしは、少子高齢社会のなか増えていますが、今後もますます増加する見通しです。ライフスタイルの変化により、やむを得ずひとり暮らしをしている方も少なくはありません。親や身内の高齢者がひとり暮らしになった時に、どんな問題が起きるのか、どんな対策をしたらいいのでしようか?

内閣府の調べによる、2015年に39%と子供たちの同居の割合はかなり減少しています。 一方一人暮らしは1980年には10,7%だったのに対して、2015年には26,3%と倍以上に増しています。夫婦単独世帯も16,2%から31,5%に増えていて、今後、一人暮らしの高齢者がかなり増えると予想されます。

増え続ける高齢者の一人暮らしと認知症

 

認知症高齢者の数が増え続けていることも考え合わせると、認知症を患う一人暮らしの高齢者が、今後も増え続けることが予測されます。

高齢者が一人暮らしを選ぶ理由

●現状で満足している

●頼れる人がいない

●住み慣れた地域を離れたくない

高齢者の一人暮らしで起こる問題

●生きがいの低下

●消費者被害

●犯罪

●孤立死

●その他の問題

◾食事の偏り

◾認知症の進行

◾健康(熱中症や脱水症)

一人暮らしの高齢者をサポートする方法

●介護サービスを利用

●食事宅配サービスを利用

●見守りサービスを利用

●成年後見制度を利用

●住宅改修や介護施設を検討

●火災対策

●遠距離介護の準備

 

 

一人暮らしの高齢者が増加しています。必ずしもそれは不幸なことではありませんが、高齢者の一人暮らしが引き起こす問題を把握して、それぞれの対策が必要です。

同居も一つの対策とおもわれますが、家族によっては同居することが解決策にならないこともあるでしょう。

メリット

◎高齢者の生活を見守ることができる

◎体調の変化や認知症の初期症状に気づきやすくなる

◎悪徳商法や電話での詐欺などの被害に会いにくくなる

◎高齢者は家族が近くにいるので精神的に安定しやすくなる

◎通うのにかかっていた交通費、家賃や生活費などを抑えることができる

デメリッ

◎生活リズムやライフスタイルの違いにより、身体的・精神的な負担を感じることがある

◎環境の変化に適応できず、認知症が進行してしまうことがある

◎それまでの家族関係によっては、お互いにストレスとなり、関係が悪化することがあ

  る

自分たちはどうしたいのか、高齢者本人や家族で早いうちから話し合っておくことが大切です。

一人暮らしの認知症高齢者のリスクとは?

自覚のないまま症状が進行

家族と一緒に暮らしていれば、「料理の味付けがおかしい」「着ている服がちぐはぐ」など、早い段階で家族が異変に気付きますが、一人暮らしの場合、異変を指摘できる人がいないため、認知症のサインに気づけないケースが出てきます。

 

もの忘れなども認知症では本人の自覚がないので、症状が進行していても気づくことができません。挨拶などは普通に受け答えができるため、近所など周りの人にも気が付きにくいでしょう

 

食生活への影響

認知機能の低下から食事が作れなくなったり、もの忘れによって食事に影響が出ることが考えられます。栄養に気を配ることもできなくなるので、同じものを食べ続けたり、賞味期限切れのものを食べてしまう場合、食べたことを忘れてまた食べる場合もあります。

 

 健康・衛生面への影響(薬の管理)

記憶障害によって服薬管理ができず、飲み忘れてしまったり、逆に何度も服薬してしまい過剰摂取による意識障害や、服薬の種類間違えなど危険な状態も考えられます。 暑さや寒さに鈍感になることも多く、特に夏場は水分補給を忘れたり、エアコンを使わず脱水や熱中症などの危険にも晒されます。

 

また、失禁などの排泄トラブルにも対処できないまま、不衛生な状態になる場合もあり、健康や衛生面に対するリスクも大きいです。

 

火事など事故の恐れ

認知機能が低下し、注意力・判断力が低下する、もの忘れが増えてくると、家事がままならなくなります。特に、キッチンでの火の消し忘れやお風呂のガスや暖房器具をつけっぱなしにするなど、火の不始末は生命の危険につながる可能性があります。特にたばこを吸う場合は要注意です。

 

金銭管理

お金の管理ができなくなり、ガスや水道などライフラインに関わる支払いができずに、未払いで止められるケースもあります。 また、判断力が低下しているため、むやみに高額な商品を買ってしまうこともあり、詐欺などにも遭いやすいと言われています。

 

ご近所トラブル

認知症の種類によっては、物の善悪の判断ができなくなるので、社会的に不適切な行動を取ってトラブルとなることもあります。また、暴言や暴力のほか、認知症が進行してくるとゴミ出しなども難しくなるため、ゴミ屋敷のようになってしまい、近所とトラブルになるケースも出てきます。被害妄想やもの盗られ妄想によるトラブルも少なくありません。

 

高齢者の一人暮らしには地域のサポートが必要です!

近所とのトラブルは本人の生活にとって大きな障害となります。

 

離れて暮らす家族ができること

現状を詳しく把握する

現在どのような生活を送っているのか、確認しておきましょう。

家賃はどのくらいでどのように支払っているのか、どんな薬をどのタイミングで飲んでいるのか、通院はいつなのか、どんな食生活を送っていて冷蔵庫には何が入っているのかなど、詳しく知ることが重要です。知っておくことで、トラブルを未然に防いだり、起こった時にも対処しやすくなります。

 

自尊心を傷つけない

一人暮らしの高齢者には、自分で生活ができていることに自尊心を持っている方が多くいます。病院に行く際も、その自尊心を傷つけるような対応はしないように気をつけましょう。

 

一人暮らしの生活を知ると家族が管理すべきことが出てくる場合もあるでしょう。管理されることに抵抗を感じる方もいますので、上手な話し合いの上で進めましょう。

 

地域の社会資源やサポートを活用する

地域包括支援センターは、介護に関する相談を受けてくれます。足を運んでみてください。

 

例えば、金銭管理に問題があれば成年後見制度を利用します。成年後見制度は、地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談しましょう。

 

薬を管理できないなどの場合はかかりつけ医に相談したり、訪問看護を利用してみましょう。 その他、訪問介護や通所施設の利用も方法の一つです。

 

介護保険利用になると、ケアマネージャーが相談に乗ってくれます。あらゆる社会資源を活用して、家族の負担を最小限にしましょう。

 

「気づく、気遣う、行動する」私たちができること

認知症の方が住み慣れた地域で暮らせるように、生活の中の困難を事前に想定して手を打つためには、専門性が要求されますが、私達にもできることがあります。

それは「気づく、気遣う、行動する」ことです。

 

Aさんの事例では、民生委員や近所の方が地域包括支援センターに相談し、介護保険サービス、訪問介護、デイサービス、ショートステイの利用にへとつながり約1年間自宅で一人暮らしを続けられました。

 

また、真夏に重ね着をしていて車道を1人で歩いている姿を見かけた住民の方が「大丈夫ですか?」と声をかけたことがきっかけで、生活に支障を来していることがわかりました。

 

ご本人にしてみたら私達がかかわろうとしたときに「大きなお世話」と感じるかもしれません。

 

しかし「あれ?」という気づき、「大丈夫かな?」という気遣い、「大丈夫ですか?」と声をかけることや、地域包括支援センターに「気になる方がいるのですが…」と相談することで、救われる方がいるのです。

認知症の一人暮らし…いつまで続けられるか?

一人暮らしの人が認知症になった場合、問題行動が起こるまでは周囲の人に気付かれないことが多いでしょう。

認知症は少しずつ進行するので、一人暮らしであっても、初期であればあいさつや買い物は何とかこなせていて、家の外で会うだけなら問題にならないからです。

一人暮らしの場合、そのうち認知症が進行すると引きこもりがちになり、ますます認知症にかかっていることが発見されにくくなります。

 

認知症の一人暮らしへの事前対策

本人が気づかないまま症状が進行してしまうことは少なくありません。周囲が異変に気づいたときには、すでに一人暮らしがままならない状況になっていることも少なくありません。

認知症の人が一人暮らしで住んでいるという状況になったら、「民生委員」や「自治体」に相談しましょう。

家族と面識があるようであれば、日ごろの様子を詳しく伝えるようにしましょう。

介護保険の申請などは、家族以外にはできません。

ですから、認知症で一人暮らしという人に身寄りがいないなどの場合は、行政に介入してもらう必要があります。

そして、おおよその目安として以下の状態になったら、認知症の一人暮らしは限界と考えてもよいかもしれません。

認知症の一人暮らしの限界の目安

認知症の症状は、生活環境や本人の性格、病状などによって違います。また、経済的事情や家族との関係性などを理由にやむを得ず一人暮らしを継続している高齢者もいます。そのため、一人暮らしの限界を同じように判断することは難しいのです。

 

しかし、本人に生命の危機がある、または周りとのトラブルが頻繁な場合には、一人暮らしは限界に達しているとはんだんし、早急に家族やケアマネジャーなどと今後の対策を検討しましょう。

 

認知症の一人暮らしで問題点は

 

①   食事ができない事

食事を用意してくれれば食べられる状態なら、介護保険サービスの供給があれば大丈夫かもしれませんが、用意されても食べずに保存してしまう場合は、食中毒を起こしますので一人暮らしは無理でしょう。

 

②   家の中が不衛生になる事

足の踏み場が無い、排泄物があるなどの場合は、認識力がかなり低下しているので、一人暮らしは厳しいです。

 

③   火の不始末 が出来なくなる事

台所・風呂・仏壇など火を使う場所全てを電化するなどの対応が必要です。

 

④   近所とのトラブル 

些細なことで暴言や暴力や妄想が出るなどの場合には、その地域での生活は難しくなります。

 

⑤   詐欺などの犯罪に巻き込まれる恐れがある事

これは家族でないと対応しにくいでしょう。

 

⑥   お金の管理が出来なくなる事 

認知症の人は、お金が無いので近所の人に借金することもありますから、注意が必要です。

認知症の人の財産を守るために「成年後見制度」というものがあります。

 

⑦   徘徊するようになった

事故に遭うことや、行方不明になる危険性があります。

 

認知症は誰にでも起こりうる病気ですから、高齢者の生活の見守りはこれからますます重要になります。

認知症の一人暮らしのポイント

デイサービスや訪問介護サービスを受ける

認知症になって一人暮らしを続けるためには、サポートしてくれている人が必要です。介護保険に申請をしていない人の場合、家族が市の介護課や包含支援センターに相談したいということ。  介護保険を申請して認定を受けている人は、担当のケアマネージャーに相談すると、家族の意向を踏まえた適切なサービスプランを提案してもらえます。

 

例えば、サービスに週2、3回、それ以外の日は調理や買い物などなどをするために訪問介護員が入るなどのサービスを受けることができます。居住サービスを受けながら、慣れた在宅で調理を行う場合は、訪問介護員が帰る時には、ガスの元栓を切るなどの火がないような処置をする必要があります。一人暮らしを続けることができます。

 

お金の管理は家族か成年後後見人に信頼する

お金の管理は家族がいるか、家族がいない人なら、弁護士や司法書士などの成年後見人を立てる制度がありますが、成年後見者にする場合は、家庭裁判所が入るため不便なことが多いと指摘されていました。

 

それで、平成19年に新信託法ができて信頼できる家族に財産の管理を任せるという家族間信託がしやすくなりました。認知症になる前に、家族間信託という信託契約を結んでおく原則として財産を預ける委託者が親で財産を預ける受託者が子供、財産を受ける受益者という関係の契約になります。認知症としても安心です。

 

家族による安否確認

家族が多く訪問したい、電話をしたりすることによって安否

確認ができます。また、見守りカメラなどを置くと様子がわかります。家族の訪問は、利用者が精神的に落ち着き、安心します。

 

地域の見守りシステムや緊急通報システムを活用する

軽度の認知症の高齢者だと、電話の横の通報システムのボタンを押しただけで消防署に通報されます。在宅の1人暮らしの高齢者に緊急通報システムが導入されています。消防署の方から連絡があり状態を確認するだけでなく、利用者とのやり取りや応答のあるなしに応じて、救急車の要請やガードマンの急行手配、緊急連絡先や近所の協力員への連絡などが行われます。

施錠していても室内に入れるように、あらかじめ鍵を預けておく必要があります。

 

地域の民生委員も地域住民とのパイプ役になっているので、時々様を見に行くことがあります。また、寝たきりの人のおむつ券や高齢者の寝具のクリーニングなど自治体で独自で行っているサービスは民生委員を通って行われます。

認知症の一人暮らしの注意点

1人暮らしの高齢者が自宅で亡くなっているケースは年間死亡者数125万人いる中で孤独死は3万人と言われています。100人に1人は孤独死をしているという現状です。

ことに孤独死者の数が最高になると予測される2040年には、孤独死が20万人にも言われています。

訪問介護員やデイサービス、家族や民生委員の訪問など見守り体制がある中での生活は一人暮らしを続けることが何かがあっても早期に発見できるポイントです。

また、認知症の一人暮らしの場合に注意する点として、ガスの元栓を閉じるとかIHとして火を出さないように気をつけることが必要です。訪問介護者が調理した後に、ガスの元栓を閉じるなど、火事にならないように気を付けることも大事です。

 

認知症の高齢者が今後増加していくことが考えられるため、軽度の認知症の人が一人暮らしを続けられるためには、居宅介護サービスや地域の見守りシステムなどを利用し、一人暮らしを続けるために認知症が進行している家族の同居やグループホームへの入居ができるようになりますし、必要にもなります。

 

 

 

訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等(生活援助)について

 

生活援助とは、身体介護以外の訪問介護のことです。

 

掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助(そのために必要な一連の行為を含む)であり、利用者が単身、家族が障害・疾病などの為、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるものをいいます。

 

生活援助は、本人の代行的なサービスとして位置づけることができ、仮に、介護等を要する状態が解消されたならば、本人が自身で行うことが基本となる行為であるということができます

 

 

一人暮らしの人に役立つサービス

 

訪問介護 ・ 訪問看護 ・ 通所介護(デイサービス) ・ 通所リハビリテーション(デイケア) ・ 短期入所生活介護(ショートステイ) ・ 夜間対応型訪問介護 ・ 定期巡回・随時対応型訪問介護

 

自宅で一人でお風呂に入ることが困難な場合、デイサービスやショートステイを利用して、お風呂にいれてもらうなど自宅だけでなく、自分が施設に行って支援サービスを受けることも可能です。

自宅のお風呂が使いにくい場合、リフォームするより施設を利用する方がお手軽です。

 

•一人でできないことが増えたら介護保険利用を検討する

•介護保険には、掃除、食事づくりなど日常生活の支援をしてもらえるサービスがある

•介護保険は申請しないと利用できない

•介護保険は、要介護度によってサービスを利用できる範囲が異なる

•自宅だけでなく施設に足を運んでやってもらえることもある

 

 

高齢一人暮らしの支援サービス

 

老後一人暮らしをするにあたって、一人ではできない食事、掃除、洗濯、片付けなどの家事や通院などを支援してくれるシルバー人材センターや介護保険サービス、NPO法人他、支援してもらうサービスがあります。

 

 

高齢一人暮らしの買い物支援サービス       高齢一人暮らしで買い物に行けない人の

ため支援サービス

                                    他、家事代行サービスがあります。 

家事代行サービスの買い物支援サービス

企業が行っている家事代行サービスの中にも買い物支援サービスがあります。

家事代行サービスは、時間制で、1時間3,000~5,000円ぐらいが相場。お値段が高いことがデメリット。買い物だけではなく、食事づくりや洗濯、お掃除、庭の手入れなど色々なことを一度に頼みたいときには便利なので、お金に余裕がある方は利用の検討してみてはいかがでちょうか

 

 

一人暮らしで利用できる介護保険にはどんな支援サービス

介護保険を利用できるのは、第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人で特定疾病が原因で介護支援が必要な人)です。

 

 

介護保険で受けられる支援サービスの種類

 

介護保険では、サービスを受ける人の心身の状態を、日常生活の基本動作を自分一人でほとんどできるという『要支援1』から、寝たきりの状態である『要介護5』まで7段階の『要介護度』に分類しています。この要介護度によってサービスを利用できる範囲が異なり、介護保険の給付を受けられる限度額が決められています。

  • 非該当(自立) → 地域支援事業 → 介護保険は利用できない=全額自己負担
  • 要支援1・2 → 介護予防サービスを利用
  • 要介護1・2・3・4・5 → 介護サービスを利用

非該当の自立と判断された場合は、介護保険は利用できず、サービスを利用する場合は、全額自己負担となりますが、市区町村が行っている介護予防事業などの地域支援事業を利用することはできます。

介護予防サービスでは、配食や見守りなど、介護サービスでは、自宅にヘルパーさんが訪問して家事などの支援、定期的な巡回や深夜、早朝でもホームヘルパーや訪問看護師が自宅に来てくれるサービスなどが用意されています。

必要に応じて、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などを利用すれば、持病をもっていたとしても一人暮らしを続けることが可能な場合もあります。介護サービスを上手に活用することで、住み慣れた自宅や地域で生活を続けることができます。

 

 

 

サービス付き高齢者向け住宅について

「サービス付き高齢者向け住宅」とは、高齢者単身・夫婦世帯が居住できる賃貸等の住まいです。

平成23年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正により創設された登録制度です。

「サービス付き高齢者向け住宅」の登録基準は、具体的に何ですか?

高齢者にふさわしいハード(規模・設備)と、見守りサービス、それから契約に関する基準を満たす必要があります。

規模・設備

  • 各専用部分の床面積は、原則25㎡以上

(ただし、居間、食堂、台所そのほかの住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18㎡以上)

  • 各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること

(ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可)

  • バリアフリー構造であること

• 段差のない床

• 手すりの設置

  • • 廊下幅の確保
  • 見守りサービス

安否確認サービスと生活相談サービスが必須の見守りサービスです。ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、これらのサービスを提供します。

「サービス付き高齢者向け住宅」の入居者が介護保険サービスを利用する場合に気を付けること

サービス付き高齢者向け住宅の入居者が、介護保険サービスを利用する場合は、サービス提供を行う介護サービス事業者を自由に選択したり、変更することができます。
※そのサービス付き高齢者向け住宅が、介護保険法に基づく特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、その施設から介護保険サービスを受けます。

 契約関係

  • 書面により契約を締結します。
  • 専用部分が明示された契約でなければなりません。
  • 賃貸借方式の契約と利用権方式の契約がありますが、いずれの場合も、長期入院などを理由に事業者から一方的に解約できないことになっている等、居住の安定が図られた契約内容になっていなければなりません。
  • 受領することができる金銭は、敷金、家賃・サービスの対価のみです。権利金やその他の金銭を受領することはできません。
  • 家賃・サービスの対価の前払金を受領する場合は、
    • 前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていなければなりません。
    • 入居後3月以内に、契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、(契約解除までの日数×日割計算した家賃等)を除き、前払金を返還しなければなりません。
    • 返還債務を負うことになる場合に備えて、前払金に対し、必要な保全措置が講じられていなければなりません。
  • サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、前払金を受領することはできません。

 

 

 

 

 

 

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